決済大手のVisaは8日、仮想通貨のコンサルティングとアドバイザリーサービスを開始すると発表した。

このサービスは、コンサルティング・アナリティクス部門に設置されており、金融機関や小売業者などに対して、仮想通貨の導入やノンファンジブル・トークンの調査、中央銀行デジタル通貨用のウォレット開発まで、さまざまなアドバイスを提供する。

Visaによると、銀行が仮想通貨に関心を持つのは、競争力を維持するためでもあるという。最近の自社調査を引用してVisaは「調査対象となった仮想通貨所有者の40％が、今後12カ月の間に、預金を預けている銀行を仮想通貨関連商品を提供する銀行に変更する可能性が高い、または非常に高いと報告している」と述べた。

ロイター通信によると、アメリカの金融サービス会社UMBは、Visaの仮想通貨アドバイザリーサービスの顧客だ。

UMB銀行のエグゼクティブ・バイス・プレジデントであるウマ・ウィルソン氏は、「我々は、仮想通貨とステーブルコイン、そして我々のリテールとコマーシャルのビジネスラインに最も関連するユースケースについて学ぶために、Visaの顧客となった」と述べた。

Visaは過去に数多くのブロックチェーン関連の特許を申請している。また、Visaの研究チームは、複数のブロックチェーンネットワークを接続し、デジタル資産がさまざまなプロトコルやウォレットから移動できるようにするブロックチェーンの相互運用性ハブである「ユニバーサル・ペイメント・チャンネル」プロジェクトに取り組んでいる。