ベネズエラ政府は、仮想通貨取引から最大20%の課税を行う新しい法案を承認した。

現地の報道によれば、ベネズエラの議会はビットコイン(BTC)のような仮想通貨の取引に課税するという法案を承認した。現地の企業や個人は、仮想通貨や米ドルなどの外貨での取引に最大20%の税金を支払うことになる。

1月20日に提出された法案では、ベネズエラの法定通貨であるボリバル、もしくは石油によって裏付けられたベネズエラの仮想通貨であるペトロ以外の取引から2~20%の税金を課すことを目的としている。

この法案の目的は、ベネズエラの通貨の利用を推進するためのものだという。

「ベネズエラが発行する通貨もしくは暗号資産で行われた支払や取引と、外貨で行われたものが少なくとも同等もしくはより有利な取扱いを保証する必要がある」と、法案では書かれている

ベネズエラでは、ビットコインでの利用が急増している。現地のハイパーインフレを乗り切るため、個人や企業の多くが仮想通貨の利用に移行している。