資産運用会社ヴァンエックは1月15日、米証券取引委員会（SEC）に「オンチェイン・エコノミー」上場投資信託（ETF）の申請を提出した。
申請書によると、このファンドは仮想通貨関連企業、ソフトウェア開発会社、マイニング企業、仮想通貨取引所、インフラ構築企業、決済会社など、仮想通貨セクターの企業に投資する。
ヴァンエックはこれらの企業を「デジタル・トランスフォーメーション企業」と定義し、SEC申請書で以下のように述べている。
「デジタル・トランスフォーメーション企業は、ファンダメンタル分析、市場動向、デジタル資産エコシステム内での企業の戦略的ポジショニング、評価額の組み合わせに基づいて選定される。」
また、このファンドは商品先物契約などのデジタル資産関連商品にも投資するが、仮想通貨を直接保有する形での投資は行わない。
仮想通貨ETF申請の活発化
ヴァンエックの申請は、新たなSECリーダーシップの下での規制環境の変化を見越したETF申請の1つである。
米国でのドナルド・トランプ氏の大統領再選を受け、より友好的な規制環境を見越して、資産運用会社や金融機関は仮想通貨ETFの申請や更新を行っている。
デジタル資産運用会社ビットワイズは2024年11月に「10クリプト・インデックス・ファンドETF」の申請を行った。このインデックスには、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、XRP（XRP）、アバランチ（AVAX）、チェーンリンク（LINK）、カルダノ（ADA）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ユニスワップ（UNI）、ポルカドット（DOT）のインデックスを追跡するというものだ。
ETFプロバイダーのウィズダムツリーは、2024年12月にXRP ETFの申請を行っており、21シェアーズ、カナリーキャピタル、ビットワイズに次ぐ4社目のXRP ETF申請企業となった。
デジタル資産運用会社グレイスケールも同月にソラナETFの申請を行っている。
最近では、ビットワイズが「ビットコインスタンダード・コーポレーションズETF」をSECに提出し、ビットコインを大量に保有する企業への投資を行うETFを提案している。
