米国:ブロックチェーン関連銘柄の株売却巡り、米SECが不法行為で2人を訴追

 ネバダ州在住の男性2人が米証券取引委員会(SEC)との訴訟で和解に応じたと、ブルームバーグが7月2日に伝えた。2人はUBIブロックチェーン・インターネットの株式の不法な売却によって利益を得たとしてSECから訴えを起こされていた。

 SECは、ニューヨークにある連邦裁判所にて、ネバダ州の弁護士T・J・ジェスキー氏とその事務所のマネージャーであるマーク・F・デステファノ氏を、UBIブロックチェーン・インターネットの株式を17年12月から18年1月にかけて不法に売却し、およそ140万ドルを得たとして訴えた。

 香港にオフィスを構えるUBIブロックチェーン・インターネットは、前身をJAエナジーといい、主にIoT分野におけるブロックチェーン技術の調査と活用を行う企業だ。香港を活動拠点にするブロックチェーン・インターネットの時価総額は3億5800万ドルにもなるとブルームバーグは伝えている。

 SECによれば、訴えられた2人は同社の制限株7万2千枚を10月に取得し、3.70ドルという固定された価格で売却する許可を得ていたという。しかし、多くの株式を入手した2人は21.12ドルから48.40ドルという過大な額で株式を販売したとみられる。その後もSECは同社の株式に関する「異常で説明のない市場活動」が1月にあったことを確認しており、1月22日まで株式の販売を停止していた。

 訴訟で和解するためにジェスキー氏とデステファノ氏は114万ドルの利益を返還し、罰金として18万8682ドルを支払ったといわれている。両者は今回の訴訟に関して否認も容認もしていない。

 SECは以前より仮想通貨に関連する詐欺被害について懸念を示してきた。SECは5月には偽物のICOウェブサイトを開設し、詐欺目的のICOに共通する特徴がどのようなものかを紹介し、投資家がより詳しい情報を得るように促している。委員長であるジェイ・クレイトン氏は、SECは新しい技術の普及をサポートしているという点を強調しながらも、投資家が知識を得て詐欺がどのようなものかを理解するよう促すための活動も行っていると述べた。