米財務省の当局者は、取引所とカストディアンに1万ドルを超える仮想通貨取引を内国歳入庁（IRS）に報告するよう求めている。

バイデン政権による税制改革に関するレポートの中で、財務省は2023年から銀行や決済プロバイダー、仮想通貨取引所などの企業が口座への流入と流出に関する詳細な情報を報告することを提案していている。現時点では、IRSはそのような取引を独自に検証しておらず、そのため実際に支払ってる税金と未払い分とのギャップが明らかになる可能性がある。

「金融機関は多くの貴重な情報を保管しており、実際に既にIRSにサードパーティのレポートを提供している」と、レポートで指摘している。「納税者に新しい要件を導入するのではなく、情報を活用することは、コンプライアンスを改善するための実証的な方法だ」。

仮想通貨は「違法行為を助長することによる重大な問題」を提起したとレポートでは指摘しており、仮想通貨ビジネスはターゲットとなっている。

「1万ドル以上の公正な市場価値を持つ暗号資産を受け取る企業も報告されている。仮想通貨は現在のビジネス取引においてはわずかなシェアだが、収入を誤魔化すインセンティブと機会を最小限に抑えるため、そのような包括的な報告が必要だ」