テッククランチ創設者の仮想通貨ファンドもSECの調査対象に

 テッククランチの創設者マイケル・アーリントン氏が所有する100万ドル(約1億円)の仮想通貨ヘッジファンドが、アメリカ証券取引委員会(SEC)からの召喚状を受け取った。これは近日のSECによる仮想通貨産業捜査の一環である、と3月2日のCNBCが報じた

 アーリントン氏はCNBCに対し、彼の「アーリントンXRPキャピタルファンド」が召喚状を受け取ったのは事実であるとしながら「私の知っている全ての(仮想)ファンドがそれを受け取った」とも語った。

 仮想通貨に関する規制の必要性とそれに従う意向を示しながら、アーリントンは「良いことだ。彼ら(SEC)はすべきことをはっきりさせるべきだ。私たちが従い得る規制を彼らは作らなければならない。マーケットがそれを求めているのだ」と述べた。

 CNBCを含む複数の報道機関によると、既に80社がSECから召喚状を受け取ったという。

 アーリントンのコメントは、オーバーストック社のパトリック・バーンCEOのそれと一致する。彼の仮想通貨の子会社も今週SECから召喚状を受け取っている。バーン氏も仮想通貨関連業者の捜査を支持し「規制の枠組みが整備されればされるほど、私たちは公正に見えるだろう」と述べている。

 一方で同氏は、SECの仮想通貨に対する規制方針がはっきりしないことで、アメリカに拠点を置いていた仮想通貨プロジェクトの海外流出を招いていると指摘する。これは「恥だ」と彼は言う。「アメリカは自らの首を絞めている」。

 SECがイニシャル・コイン・オファリング(ICO)「詐欺」の容疑でその資産を凍結したPlexCorps社を代理する法律事務所モリソン・コーエンのパートナー ジェーソン・ゴットリーブ弁護士は、同社の容疑が未登録証券の販売であったとCNBCに語った。ニューヨークやボストン、サンフランシスコのSEC事務所から召喚状が来たという。

 「複数のSECが協力した大きな捜査だ。今年中捜査が続くと予想している」。

 ゴットリーブは、SEC召喚状は「裁判判決の詰め合わせ」をベースにしているので、いずれ最高裁が判断することになるのではないかと付け加えた。

 2018年2月半ば、SECはブロックチェーン技術と仮想通貨に関連する上場企業3社の株式取引を停止している。

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