米北東部に位置するオハイオ州は、事業者らがビットコイン（BTC）での納税できるウェブサイト「OhioCrypto.com」の一時停止を発表した。10月2日にプレスリリースで述べた。
財務担当のロバート・スプレーグ氏は、同ウェブサイトの公開前に、同州の担当委員会からの承認が必要だったとしている。
同委員会は法務長官に対し、同ウェブサイトの設定やビットペイ（同サービスの処理を実施する第三者）が「金融取引デバイス」を構成するのかどうかなどの法的義務についての調査を依頼したという。スプレーグ氏は以下のように述べている。
「オハイオ州が未来へ向かうイノベーション、新しい技術、プロセスを追求することは活気的だ。しかし、我々は、OhioCrypto.comといった導入されるいかなる新しいプロセスがオハイオ州の法令に沿っているか確認する必要がある」
同氏は、同ウェブサイト公開から10カ月で、ビットコインで納税した事業者数は10未満だと説明している。
同州は昨年11月にビットコインでの納税を受け入れる米国最初の州になる準備を整えていると発表。まず法人のみ適用され、将来的には個人納税者に適用を拡大する計画だとしていた。
翻訳・編集 コインテレグラフ日本版
Cointelegraphは、独立性と透明性のあるジャーナリズムに取り組んでいます。本ニュース記事はCointelegraphの編集方針に従って制作されており、正確かつ迅速な情報提供を目的としています。読者は情報を独自に確認することが推奨されます。編集方針はこちらをご覧ください https://jp.cointelegraph.com/editorial-policy
