米SEC、詐欺容疑の仮想通貨企業ロングフィンCEOと罰金など4300万円で示談成立【ニュース】

米証券取引委員会(SEC)は、「仮想通貨企業」とうたうロングフィン社のベンカタ・S・ミーナバリCEOと示談に至った。1月3日に発表した。SECは同氏と同社を詐欺行為の容疑で告発していた。

ミーナバリCEOは、不正利益の返却と罰金などで40万ドル(約4300万円)支払うことで合意したとされる。

SECによると、米国拠点のロングフィンは、不正公募の実施、収益の改ざん、および偽の商品取引を行っていた。同CEOは、ブロックチェーン基盤の企業を米国内で運営していると主張し、偽のレギュレーションA+オファリング資格を入手。しかし実際には、運営、資産、管理など全業務が米国外で行われていた。

ナスダック上場の条件を満たすために収益の90%近くを改ざんし、内部や関係者に40万株超を販売。また株主と販売した株式の数をごまかしていたとされる。

2017年12月、ロングフィンの時価総額は、ブロックチェーン技術を使用したスマートコントラクトとマイクロレンディングに特化した企業のジディー・ドットコム(Ziddu.com)を買収した2日後、1000%以上急騰していた。しかし2018年4月、SECが同社の取引に関し捜査を行うとの発表を受けて30%下落した。


翻訳・編集 コインテレグラフジャパン