米議会公聴会でSECとCFTCが仮想通貨の監督について証言へ

 米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)が来週6日、米議会の銀行・住宅・都市委員会が開く仮想通貨に関する公聴会で証言する。

 仮想通貨業界に対する世界中の政治家達の関心が高まりつつある中、公聴会は「証券取引委員会と商品先物取引委員会の監督的役割」に焦点を当てる。

 SECからはジェイ・クレイトン委員長が、CFTCからはクリストファー・ジャンカルロ委員長が主たる証人として証言する。

 仮想通貨を巡っては、先週開催されたダボス会議で各国の首脳陣が規制強化に向けて協力し合う意思があることを確認していた。

 仮想通貨取引の規制に対する国際的協力の必要性については、既にフランス、ドイツ及びその他の国々から支持を得ており、今年3月にアルゼンチンで開催されるG20サミットにおいて本格的な議論が繰り広げられる可能性が高い

 クレイトンとジャンカルロの両氏もこれまで仮想通貨について見解を公表しており、ダボス会議中にもウォールストリートジャーナルに寄稿して規制当局の「任務」について議論している。

 同投稿は「CFTCとSECは連邦および州レベルの規制当局や司法当局と協力し仮想通貨市場に透明性と清廉さをもたらすよう引き続き取り組んでゆく。特に重要なのは、詐欺や悪用を阻止し告発することだ」としている。

 さらに「これらの仮想通貨市場は新しく進化を続けており、国の枠組みを超越したものだ。 そのようなものであるからこそ、私たちは先を見越して機敏に対応して行く必要がある」と付け加えている。

 昨月SECはビットコインETFが規制に準拠しているかどうかについて「未解決の問題がある」とし、スポンサーに申請書を取り下げるよう要請している。


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