米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が職員の仮想通貨取引について正式な許可を出したが、ビットコイン先物は除外された。ブルームバーグが２月２８日に報じた。

　証券取引委員会（ＳＥＣ）と共にアメリカ国内の資産や商品について監督するＣＦＴＣは、２月初めに同決定を出したという。

　委員会の主任弁護士であるダニエル・デイビス氏は、職員に宛てた２月５日付の文書の中で、「多数の問い合わせ」に応えるかたちで、仮想通貨を自由に取引できると述べている。

　ＣＦＴＣが昨年１２月に認可し、規制対象となったビットコイン先物への投資については引き続き例外となる。

　ブルームバーグの報道では「現在の環境に鑑み、仮想通貨を取引する職員一人ひとりの倫理が公に問われる時機が来ている」というデイビス氏のコメントが引用されている。職員向けの文書は以下のように続いている。

　「法律違反や政府に背く行為、委員会の倫理規範に反していると見なされる行為を避けるよう務めなければならないということを肝に銘じて欲しい」。

　ＣＴＦＣのＪ・クリストファー・ジャンカルロ委員長は先月６日、ＳＥＣのジェイ・クレイトン委員長と共に仮想通貨に関する公聴会に出席した。その中で両者は、投資家への啓発や詐欺からの消費者保護に重点的に取り組みながらも、規制を強化することは無いと述べた。

　ジャンカルロ委員長のスポークスパーソンを努めるエリカ・リチャードソン氏は、新たな自由を手に入れたＣＴＦＣの職員が政策決定に関わる可能性について尋ねられ、以下のように明確に回答した。

　「委員長は、ビットコインを保有する職員がビットコイン関連の事柄に関わるべきでないという点を明確にしている。利益相反が生じるためだ」。