ワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウムに登壇したパネリストらは、米国が仮想通貨政策で他国に後れを取らないためには、今こそ迅速な行動が必要だと強調した。
Suiネットワーク開発企業ミステン・ラボの法律顧問であるシルビア・ファブレット氏は、「欧州連合（EU）の暗号資産市場規制（MiCA）が存在していても、まだ手遅れではない」と語った。ただし、「好機の窓は小さくなっている」とも述べ、早急な対応を促した。
リップルの最高法務責任者スチュアート・アルデロティ氏は次のように警告した。
「今こそこの機会を活かして市場構造を整備できれば、米国は勝てる。しかし、それができず、敵対的な政策や規制環境に戻ってしまえば、EUやアジア太平洋地域、中東にすら遅れを取る危険性がある」
選挙に向けた政治的停滞が障害に
仮想通貨業界の擁護団体ブロックチェーン・アソシエーションのCEOであるサマー・マーシンガー氏は、規制の明確化に向けた道のりは「長いプロセスになる可能性がある」と述べ、2026年の中間選挙を前に、米議会および規制当局内での合意形成が難航する懸念を示した。
2024年の選挙で共和党がホワイトハウスと議会両院を掌握したことで、トランプ政権は仮想通貨に友好的な規制政策を推進する余地を手にした。
しかしながら、共和党の議会支配は僅差で成り立っている状況だ。現在、共和党は下院で7議席、上院で8議席の過半数を保持しているに過ぎない。
非代替性トークン（NFT）マーケットプレイス、マジック・エデンの法律顧問であるジョー・ドール氏はコインテレグラフに対し、「トランプ政権が意味のある仮想通貨規制を制定するには残された時間は2年しかない」と述べた。
ドール氏はまた、「中間選挙では通常、政権与党が議席を失うため、立法プロセスが行き詰まるリスクが高まる」と警告した。
ブロックチェーン・アソシエーションのマルタ・ベルチャー会長もドール氏の見解に同調し、「中間選挙が近づくと、議員たちは再選活動に注力するため、規制政策の通過はさらに難しくなる」と語った。
bitbankで新規口座開設後、1万円の入金でもれなく現金1,000円プレゼント！【PR】
