米下院議員のドリス・マツイ氏とブレット・ガスリー氏は最近、「ブロックチェーン促進法」という法案を議会に提出した。マツイ氏がウェブサイトで1日に明らかにした。

声明では、現在のブロックチェーン技術の定義は、それぞれの法案ごとに異なっていると指摘している。このため、今回提出した法案は、米商務省が連邦政府関係者とブロックチェーン業界のメンバーの両方によって形成されたワーキンググループを作成して、ブロックチェーンの共通定義を形成することを提案している。

ワーキンググループは、国家電気通信情報管理局（NTIA）と連邦通信委員会（FCC）に、ブロックチェーン技術の潜在的影響を研究するよう勧告することを検討していく予定だ。また、連邦機関によるブロックチェーン技術の採用機会についても検討していく。

マツイ氏とガスリー氏の法案は、米国議会に提案された最近の一連の法案に続くものだ。9月、トム・エマー議員は3つの法案を提出すると明らかにした。「デジタル通貨とブロックチェーン技術を支える法律」、「ブロックチェーン規制の確実性に関する法律」、「フォークされた資産に関する納税者のためのセーフ・ハーバー・ルール」がそうだ。

新しいブロックチェーンと仮想通貨法の導入は、議員や業界の専門家からの仮想通貨法の明確化を求める声に一致している。9月25日、ウォール街の大手企業と仮想通貨業界の45人の代表が、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）と仮想通貨規制について議論するために「仮想通貨円卓会議」に参加した。

4大監査企業のうちの一つでコンサルティング会社のデロイトは、不明確な規制がブロックチェーン導入における5つの主要な障害のうちの1つと指摘した。

ブロックチェーン関連企業間の連携が欠如していることに加え、時間のかかる運用、標準化の欠如、高コスト、ブロックチェーンアプリケーションの複雑さなどをその他の障害としての挙げた。