米議会上院の3人の議員が、北朝鮮が仮想通貨を利用した経済制裁逃れや核開発の資金調達を取り締まるよう求める書簡をホワイトハウスと財務省に送った。
ウォール・ストリート・ジャーナルの8月4日の報道によれば、エリザベス・ウォーレン氏、ティム・ケイン氏、クリス・ヴァン・ホーレン氏の3人の上院議員は、バイデン政権に対し、北朝鮮によるデジタル資産の不正利用にどのように対処しているのか情報提供を求めた。その書簡では、北朝鮮のハッカーが2018年以降に約30億ドル（約4250億円）以上の仮想通貨の盗難に関与し、その資金が北朝鮮のミサイル開発プログラムに使用されているとの報道を引用している。
「北朝鮮は、過去数年にわたり、デジタル資産の専門知識を系統的に構築してきた」と3人の議員は書いている。
これまでにも、北朝鮮と関連のあるハッカーが何十億ドルもの仮想通貨の盗難に加担し、当局から資金を隠すためにミキサーを使用していると何度も報じられている。米財務省の外国資産管理局（OFAC）は、仮想通貨が北朝鮮の核開発の資金源となることを懸念し、2022年11月にトルネード・キャッシュを制裁対象リストに追加した。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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