米国の議員らは、日常的に仮想通貨を利用するユーザーの税負担を軽減することを目的とした討議用草案を提出した。小口のステーブルコイン取引を譲渡益課税の対象外とし、ステーキングおよびマイニング報酬について新たな課税繰り延べの選択肢を設ける内容となっている。
この提案は、オハイオ州選出のマックス・ミラー下院議員と、ネバダ州選出のスティーブン・ホースフォード下院議員によって提出されたもので、決済手段としてのデジタル資産利用の拡大を踏まえ、Internal Revenue Codeの改正を目指す。草案では、規制下にある決済用ステーブルコインを日常的な消費者決済に用いることで生じる少額の含み益認識を排除することが目的だと説明している。
草案によると、GENIUS法に基づく認可発行体が発行し、米ドルに連動し、1ドル前後の狭い価格帯で取引されているステーブルコインについては、200ドル以下の取引であれば、利益や損失を認識する必要がなくなる。
法案には、制度の乱用を防ぐための措置も盛り込まれている。価格が一定の範囲を外れて取引されるステーブルコインは対象外となり、ブローカーやディーラーもこの優遇措置を受けられない。また、米財務省は、不正防止ルールや報告義務を定める権限を引き続き保持する。
米法案、仮想通貨ステーキング報酬の課税を繰り延べ
決済分野にとどまらず、この提案はステーキングやマイニングに伴う、いわゆる「ファントム所得」を巡る長年の懸念にも対応する。納税者は、ステーキングまたはマイニング報酬の所得認識を、受領時ではなく、最長5年間繰り延べる選択が可能となる。
草案は、「この規定は、支配および管理権の取得時点で即時課税する考え方と、処分時まで完全に繰り延べる考え方との間で、必要な妥協を反映したものだ」としている。
さらに草案では、一定のデジタル資産の貸借取引について既存の証券貸借税制を適用し、活発に取引される仮想通貨にはウォッシュセール規制を適用するほか、トレーダーやディーラーがデジタル資産について時価評価会計を選択できるようにする内容も含まれている。
仮想通貨業界団体、ステーブルコイン報酬禁止の再考を上院に要請
先週、Blockchain Associationは、125を超える仮想通貨企業や業界団体の署名を添えた書簡を、US Senate Banking Committeeに送付し、ステーブルコイン報酬に関する制限を第三者プラットフォームにまで拡大する動きに反対の意を示した。
同団体は、GENIUS法の制限を発行体以外にまで広げれば、イノベーションを阻害し、大手既存事業者に有利な市場集中を招くと主張した。また、仮想通貨報酬は銀行やクレジットカード会社が提供するインセンティブと本質的に同様だとし、ステーブルコインに同様の仕組みを禁じれば、公正な競争が損なわれると警告している。
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