米議会上院の民主党議員2人は、司法省に対し、FTX破綻を調査し、不正行為に関与した個人を訴追するよう求めている。

エリザベス・ウォーレン上院議員とシェルドン・ホワイトハウス上院議員は、11月23日にメリック・ガーランド司法長官への書簡で、司法省がFTX破綻について「"最大限の精査」による調査を開始するよう要請した。

上院議員らは特に、FTXの元CEOであるサム・バンクマン-フリード氏が、取引所の資金は「問題ない」と書いた削除ツイートや、流動性問題に対する懸念を軽視しようとしたことなど、この破綻における同氏の役割を指摘した。ウォーレン議員とホワイトハウス議員は、FTXの破産手続きにおける経営陣の特徴に言及し、バンクマン-フリード氏や幹部陣を「経験が浅く、洗練されてない」と指摘している。

「FTXの破綻は、単にずさんなビジネスや経営慣行の結果ではなく、むしろバンクマン-フリード氏と他のFTX幹部が自分たちを豊かにするために採用した意図的な詐欺的戦術によって引き起こされたと思われる」と、書簡で述べている。「我々は、司法省が調査する際、これらの『生身の犠牲者』を中心に据え、必要と判断されれば、彼らの被害に責任を負う個人を起訴することを強く求める」。

司法省がFTXに対して捜査を開始するかどうかは不明だが、世界の金融規制当局はFTX破綻を受けて行動を起こしている。バンクマン-フリード氏と多くのFTX幹部が拠点を置いていたバハマでは、金融捜査当局とバハマ証券規制当局が犯罪的不正行為の可能性を調査していると報じられている。トルコの金融犯罪調査庁も11月14日、FTXに関連する個人と団体について調査を開始したと発表した。