米労働省は、詐欺や盗難や金銭的損失を「重大なリスク」として挙げ、確定拠出年金（401k）で仮想通貨やデジタル資産を扱う際に「細心の注意を払う」ように投資家に警告した。

10日に発表されたコンプライアンスレポートで、労働省は401kで仮想通貨への投資を増やそうとしている投資家に、企業がサポートする退職金口座での仮想通貨投資は法的な注目を集める可能性があると警告している。

401kはほとんどの米国の雇用主が提供する退職貯蓄プランであり、税制上の優遇措置が設定されている。

401k投資を定める法律である1974年従業員退職所得保障法は、どの資産クラスを401kに含める必要があるかどうかを具体的に書いていない。ただし、受託者は「大きな損失のリスクを最小限に抑えるために」投資を選択する際、「慎重な人間が行使する注意やスキル、慎重さを示す」よう求めている。

今回の労働省の発表は、昨年6月にコインベースが戦略的パートナーシップを発表したForUsAllなど、401kの投資選択肢として仮想通貨を販売する金融サービスの数が増えているからだろう。

コンプライアンスレポートに伴って投稿された労働省のブログの中で、従業員給付安全管理担当のアリ・カワー次官補は、退職年金を「慎重に保護する必要がある」と述べ、デジタル資産への長期投資に重大な懸念があると指摘する。「仮想通貨の歴史はまだ初期段階にあり、仮想通貨やNFT、暗号資産などへの直接投資を行う計画の決定について深刻な懸念を抱いている」。