リサ・モナコ米司法副長官は、6日に開催されたAspen Institute Cyber Summitにおいて、司法省が国家仮想通貨取り締まりチームを立ち上げたことを発表した。8月にダークネットをベースとしたビットコイン（BTC）ミキシングサービス「Helix」を取り締まったことを挙げながら、米国政府はより積極的に関与していくべきだと述べた。

「私たちは、犯罪者が利益を得ることを可能にする金融エコシステムを解体するための能力を強化したいと考えている」とし、「私たちは、サイバー専門家、サイバー検察官、マネーロンダリング専門家を活用して、それを実現するつもりだ」と述べた。

さらに、同氏は次のように話した。

「仮想通貨取引所は、未来の銀行になりたいと考えている。我々は、人々がこれらのシステムを使用する際に自信を持てるようにする必要があり、また、システムの不正使用を根絶するための態勢を整える必要がある」

モナコ氏は、仮想通貨に関する大規模なランサムウェアやサイバー攻撃に対する米国政府の対応において、しばしば中心的な役割を果たしてきた。彼女は、5月にあったコロニアル・パイプラインシステムへの攻撃後、ロシアを拠点とするハッカーに支払われた数百万ドル相当のビットコインを「発見・奪還」したタスクフォースの一員だった。

また、モナコ氏は、侵害の報告やセキュリティ基準の遵守を怠った政府契約者を追及することを目的とした民事サイバー詐欺イニシアチブを発表した。