日米デジタル貿易協定には仮想通貨分野を盛り込むべき＝米シンクタンク

米国の政策シンクタンクであるランド・コーポレーションのセール・リリー氏とスコット・W・ハロルド氏は、日米の二国間デジタル貿易協定に仮想通貨分野を盛り込むよう求めている。

記事によると、日米両国が世界最大級の仮想通貨市場を抱えていることから、仮想通貨が貿易協定から除外されているのは「やや意外」と指摘した。

2019年の日米デジタル貿易協定には、仮想通貨やブロックチェーン技術は含まれていない。しかし、この記事では、協定の一部がブロックチェーン技術の非金融面をカバーできるとしている。政策シンクタンクのアナリストは、仮想通貨やブロックチェーンベースの金融アプリケーションを除外することで、不必要な関税が市場のビジネスに負担をかける可能性があると主張した。

そのため両氏は、仮想通貨に関する別の協定を交渉するか、2019年の文書の条件を再定義してデジタル通貨とブロックチェーン技術をカバーするという、2つの解決策を提案した。

仮想通貨を協定に盛り込むことで、国際貿易、特にデジタル取引の分野で、仮想通貨やブロックチェーン技術を明確に採用するための先例となり得るという。米国経済分析局のデータによると、アメリカのデジタル経済は2019年に2.1兆ドルに成長し、これは同国の国内総生産のほぼ10％にあたる。

国際貿易における仮想通貨、ブロックチェーン技術の役割は、業界関係者にとって焦点となっている。3月に、米国の投資銀行シティグループは、ビットコイン（BTC）が国際貿易において「転換点」にあると述べた。

また、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の登場も、国境を越えた貿易におけるデジタル通貨をめぐる話題の一部となっている。