米国ジョージア州アトランタ市のコンピュータがハッキングを受けて停止し、ハッカーから5万1000ドル分のビットコインを要求されている。フォーチューンが23日に伝えた。

アトランタのボトムズ市長は、22日の記者会見でハッキング攻撃を公表した。彼女は「（市当局は）ハッキングの全容はまだできていない。個人情報や銀行口座の情報が流出してしまう可能性もある。我々全員が攻撃を受けている」と記者に述べた。

ハッキングがわかったのは現地時間22日午前5時だった。アトランタ市は「不法行為」によって市民の料金支払いや裁判所関連の情報へのアクセスができなくなったと述べている。
 

（アトランタ市は現在、市民が利用するサービスへの不法行為が発生しており、料金支払いや裁判所情報へのアクセスに支障をきたしています。新しい情報が入り次第、お知らせいたします）

市当局は、FBIや国土安全保障省、マイクロソフトと協力して、攻撃の範囲の確認と問題の解決を行っていると報じられている。市当局は市民に向けて、ハッキングにより個人情報が流出した可能性がないかどうか、自分の個人情報と銀行口座をモニターするよう注意喚起した。

報道された時点で、状況はまだ解決されていない。ビットコインは現在、8500ドル近辺で取引されており、市への身代金要求は約６BTCということになる。

今回の事件は、ハッカーがシステムを人質に取って仮想通貨要求する初めてのケースではない。昨年11月には、カリフォルニア州サクラメント市の地域交通システムがハッキングされ、1BTC（当時の金額で8000ドル）が要求された。

より悪質なビットコイン要求事件は、昨年12月に起こったドイツで起きた10億ユーロが要求されたケースだ。ポツダム市のクリスマスで賑わう市場で、小包爆弾（爆発しなかったが）の中に、ビットコインを送金するためのQRコードと、花火と釘からなる爆発物が入っていた。