米国の財務省、国防総省、連邦捜査局（FBI）、国務省は、北朝鮮のサイバー犯罪に関する新たなガイダンスを4月15日に公開した。

引き続き北朝鮮のサイバー行為を非難し、新たなガイダンスの狙いは、国際協力の推進だとしている。

「国際コミュニティ、ネットワークの防衛側、公共は、北朝鮮によるサイバー脅威に対し、慎重さを維持し、軽減するために協力することが極めて重要」

同ガイダンスでは、サイバー犯罪グループ「ラザルスグループ」が関与した仮想通貨取引所へのハッキングやマルウェアによる仮想通貨マイニングである「クリプトジャック」、ランサムウェア「ワナクライ」についても触れている。

仮想通貨を狙ったり、サイバー攻撃をしかけたりする背景には、各国の経済制裁により、核兵器に向けた資金調達に仮想通貨を利用しようとする動きがみられると指摘している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン