米国連邦政府のブロックチェーン関連への支出は、2022年までに12.35億ドル（1400億円）に達する見込みだ。2017年1070万ドル（約12億円）から1000％増となる。IDCが4月18日に公表したガバメントインサイツが試算した。

IDCによると、州政府と地方自治体におけるブロックチェーン支出についても2017年の440万ドル（約5億円）から2022年4820万ドル（約54億円）に増加すると予測される。

2017年の支出が2000万ドル（約22億円）に満たない国防総省については、2022年までに4000万ドル（約44億円）に倍増する可能性があるとしている。

IDCの調査責任者ショーン・マッカーシー氏は、今後の政府のブロックチェーン技術への投資は、より複雑な分野へと発展、拡大していく可能性が高いとし、以下のように述べている。

「資産管理、個人認証管理、スマートコントラクトが政府にとって主要なブロックチェーンソリューションになると考える。初期の支出はサプライチェーンと資産管理ソリューションに集中し、その後、個人認証管理や複雑な金融取引を含む分野に拡大していく」

IDCはまた、ブロックチェーンは貿易規制の基盤となる可能性があるとし、「ある種の認可された国際貿易の規格機能や様々な政府調達の規格として実装される可能性が高い」とも述べている。

IDCの報告では、ブロックチェーン技術の具体的な実装に関しては、プライベートチェーンおよびパブリックチェーンの側面を組み合わせたハイブリッドなアプローチが、政府機関の間で支持されることがわかるだろうとしている。

翻訳 ロシアンOLちゃん 
14歳の時に来日してから日本が好きになり、日本語の勉強を始める。大学卒業後、商社、PEファンドなどを経て、現在ではブロックチェーン産業に携わり、SNSでロシアや欧州のブロックチェーン、クリプト情報を発信している。

編集　コインテレグラフ日本版
原文　US Gov’t Blockchain Spending Expected to Increase 1,000% Between 2017-2022: Study