共和党が民主党と交渉し、超党派の予算案に署名しない限り、米政府機関は火曜の深夜に閉鎖され、上院でのデジタル資産市場構造法案の審議は遅れる見通しだ。

月曜日には米下院と上院の指導者がドナルド・トランプ大統領と会談し、閉鎖を回避するための条件を協議する予定だ。共和党は上下両院で多数派を握っているものの、政府を開け続けるためのつなぎ予算案を可決するには追加の支持が必要であり、民主党は7月に成立した予算法案に含まれる医療費削減の多くを撤回するよう要求している。この法案は「大きくて美しい法案」と呼ばれている。

閉鎖となれば、米議会が現在審議中の法案を検討・採決することや、トランプ大統領がそれらに署名することは事実上不可能となり、証券取引委員会(SEC)や商品先物取引委員会(CFTC)の規制措置も停滞する可能性が高い。

すでに9月末から10月に先送りされた上院銀行委員会でのデジタル資産市場構造法案の審議は、政府閉鎖によってさらに遅れる可能性がある。

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10月1日までに米政府が閉鎖される確率を示す予測市場。出典:Polymarket

1980年代のレーガン政権以降、政策対立による部分的または全面的な政府閉鎖は繰り返されてきたが、トランプ氏は米史上最長となる35日間の閉鎖(2018〜2019年)を記録している。米墨国境の壁建設をめぐるものであった。閉鎖下では、議員らの優先事項は政府資金の継続確保に移り、仮想通貨市場構造法案のような無関係な法案は後回しになるとみられる。

交渉で何が予想されるか

トランプ氏は先週、「民主党議会指導部との会談が閉鎖回避に向けて生産的になる可能性はない」と述べ、ホワイトハウスも大統領が交渉に応じない姿勢を示唆する声明を出した。しかし、トランプ氏は月曜日に下院少数党院内総務ハキーム・ジェフリーズ氏、上院少数党院内総務チャック・シューマー氏、下院議長マイク・ジョンソン氏、上院多数党院内総務ジョン・チューン氏と会談する予定だ。

チューン氏は日曜のインタビューで、共和党が「単純な7週間のつなぎ予算案」を用意しており、11月まで政府資金を一時的に延長できると述べた。ジェフリーズ氏は先週、この措置を「クリーンビル(無条件の法案)」と呼ぶことに反論し、7月の歳出法案での医療費削減を撤回するという民主党の要求には何も応えていないと指摘した。

上院での市場構造法案は「責任ある金融イノベーション法(Responsible Financial Innovation Act)」としても知られ、7月に下院を通過したCLARITY法を土台に、CFTCとSECがデジタル資産を監督する役割を明確化することが期待されている。

共和党の主要な推進者の一人であるワイオミング州選出のシンシア・ルミス上院議員は、当初9月末までに銀行委員会を通過させる計画だった。報道では委員会が審議を10月末に延期したとされ、政府閉鎖となればさらに遅れる可能性がある。

交渉が不調に終わり、いずれの側も予算案で合意できなければ、米政府は火曜の深夜に閉鎖されることになる。

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