米政府機関が米ミシガン州の非営利団体に家宅捜査、許可なく仮想通貨を取引か=現地メディアが報道

米連邦政府の法執行機関が先月、仮想通貨関連の犯罪捜査の一環で米ミシガン州に拠点を置くテック系の教育を手掛ける非営利団体(NPO)ギークグループ(The Geek Group)に家宅捜索を行った。現地メディアのWood TVが1月5日に伝えた。具体的な容疑については不明だが、ギークグループの代表は「許可を得ずに仮想通貨の商業取引を行ったため」とコメントしている。

Wood-TVの報道によれば、ギーク・グループの代表者であるクリス・ボーデン氏は、5日夜にユーチューブで声明を発表した。12月21日、ギークグループのオフィスが国土安全保障省(DHS)や内国歳入庁(RSI)などによって家宅捜索を受け、コンピュータなどの機器が押収されたという。

Wood-TVによれば、ボーデン氏は「許可を得ずに仮想通貨で商業的な取引を行っていた」とコメント。ボーデン氏は懲役刑か最高10万ドルの罰金に直面していると主張している。

ボーデン氏は1月6日にフェイスブックに投稿し、「弁護士のアドバイスに従って、政府による捜査について、これ以上コメントすることは差し控える」とのコメントを出した。

米国は積極的に仮想通貨関連の犯罪の取り締まりに動いている。先月には、ルーマニア最大の仮想通貨取引所コインフラックスの創業者に対してマネーロンダリングなどの容疑で逮捕状を出した。米国の要請でルーマニア当局が逮捕し、米当局に引き渡されることになりそうだ。

米仮想通貨取引所クラーケンは5日、昨年1年間の法執行機関からの問い合わせ件数が前年比で約3倍の475件に上ったことを明らかにした。問い合わせの3分の2は米国当局からの問い合わせだった。

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IRS(米内国歳入庁)とは、The Internal Revenue Serviceの略。米国連邦政府の行政機関であり、徴税と税法の執行を担当している。IRSは1862年に設立され、本部はワシントンDCにある。現在、IRSは仮想通貨の課税に関して大きな関心を寄せている。IRSはビットコインのほかのデジタル通貨について所有物とみなすと発表している。収入の方法としてマイニングし、金を保有するのと同じように仮想通貨を保存するものだとみなしている。IRSは、ビットコインの所有者が、マイニングをしてそれを所有して販売した場合、その規模に応じて15~20%の間で課税するとしている。加えて、IRSは2013年から2016年の間に2万ドル以上の取引をした者の情報について、いくつかの大手の仮想通貨取引所に情報提供を求めた。

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