米取引委、ブロックチェーンのワーキンググループ設立

 米国の連邦取引委員会(FTC)がブロックチェーンのワーキンググループを立ち上げた。委員会の消費者保護や競争のミッションに影響を与える詐欺スキームを特定するのが目的。FTCが16日、公式ウェブサイトで発表した

 FTCのチーフ・テクノロジスト代行ニール・チルソン氏によると、このブロックチェーン・ワーキンググループは、専門スキルと実践を1つのプラットフォームに集約・調整し、ブロックチェーンや仮想通貨分野での詐欺行為に対抗していく。

 ワーキンググループの主な目標は◇外部専門家を招くなどし仮想通貨やブロックチェーン技術に関するFTC職員のスキル向上◇内部コミュニケーションや外部連携の支援による活動強化◇FTCの目標に与える潜在的影響やその対応を議論するフォーラムの開催--の3つだ。

 「このワーキンググループは、仮想通貨やブロックチェーンの発展に照らし、FTCの消費者保護や競争推進という使命を確実に継続できるようにする重要なステップだと考えている」とチルソン氏は述べている。

 今回の動きは、ビットコインで詐欺を働いた4人に対してFTCが起こした訴訟に続く。チルソン氏は「詐欺師が古い手法を再利用して、仮想通貨の魅力や神秘性を悪用することが想定される」と続けた。

 FTCにとって、ブロックチェーンや仮想通貨に関連する事件は新しいものではない。15年6月には、消費者の電話を乗っ取り仮想通貨のマイニングを行ったアプリ開発者に対し、仮想通貨関連の訴訟を起こしている。

 16年には、採掘マシンの利用可能性や利益制、新規性について消費者を欺いたとして、マイニング業者のバタフライ・ラボに対して訴訟を起こした。

 ブロックチェーンは、現代における最重要の技術成果の1つとして確立されており、その重要性や将来性はビジネス界や一部の政府機関が認めている。

 今月はじめ、米国務省とコカ・コーラが他の3社との連携で、ブロックチェーンを活用して強制労働に対抗するプロジェクトの立ち上げを発表した。プエルトリコでは、経済開発・商務省(DDEC)が、ブロックチェーンのビジネス活用を推進するための諮問機関を立ち上げる予定だ。

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