米裁判所、仮想通貨取引所が未登録証券販売したとするSECの主張を棄却

米裁判所が27日、ブロックチェーンを基盤とする分散型取引所のブロックベスト(Blockvest)に対する米国証券取引委員会(SEC)の主張を棄却したとする文書を公表した

SECは今年10月、緊急の裁判所命令を受けブロックベストのイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を差し止めた。両者はその後、ブロックベストのBLVトークンが米国の法律上の未登録証券にあたるかどうかをめぐり法廷闘争を繰り広げていた。

SECが未登録トークンの販売に対する捜査を進めるなか、カリフォルニア州南部地方裁判所は当初、ブロックベストに対して資産凍結を命じていた。

しかし同裁判所は今週、問題のトークンが事実上の証券であることをSECが十分に立証「できなかった」とする判決を下した。

公表された裁判所文書は「現段階では、重要な事実に関する十分な根拠や異議があるとはいえず、32の投資家に販売されたBLVトークンが『証券』であるかどうかを判断することはできない」としている。

「したがって、原告(SEC)は32の投資家が購入したBLVのトークンが連邦証券法上の「証券」だと証明することはできない。」と判断したという。

この結果、ゴンサロ・キュリエル判事は、ブロックベストに対する差し止めなどを求めたSECの請求を棄却した。

コインテレグラフが先日報じたように、SECはICOの実施事業者との争いで勝利を収めてきた。SECは今月パラゴンとエアフォックスが昨年実施し何百万ドルもの資金を調達したICOを未登録証券の販売と判断。両社に対し、投資家への多額の資金の返還と各社25万ドルの罰金を科し両社はこれに同意している。

一方、SECのジェイ・クレイトン委員長は今週行われたインタビューの中で、ICOや仮想通貨上場投資信託(ETF)の取り扱いを変更するかどうかについて具体的な言及を避け、SECのこれまでの主張を繰り返していた。