米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨の上場投資信託（ETF）に関して、承認プロセスの大部分を自動化する新たな上場制度の導入を検討しているという。
仮想通貨ジャーナリストのエレノア・テレット氏によれば、この新制度が導入されれば、ETFの発行者は従来の19b-4申請（金融商品を取引所に上場する際にSECに提出する書類）を回避できる可能性があるという。
代わりに、発行者は新規上場登録に用いる「フォームS-1」を提出し、75日間待機する。この間にSECが異議を唱えなければ、発行者はETFを上場できるようになり、ファンド運用会社と規制当局の間で発生する煩雑なやり取りが大幅に削減される。
テレット氏によれば、この提案に関する詳細、特に簡易手続きの対象となる仮想通貨の要件については、発行体やSECによる正式な確認がまだなされていないという。
仮想通貨ETFの承認は注目を集めるテーマとなっており、米国でアルトコインETFが上場されれば、新たな資金がアルトコイン市場に流入し、「アルトシーズン（アルトコイン相場の高騰期）」を引き起こす可能性があるとされている。
SEC、米初のステーキング型仮想通貨ETFを承認
SECは最近、米国初となるステーキング型仮想通貨ETFを承認した。このETF「REXシェアーズ・ソラナETF（ティッカー：STAK）」は、ステーキング報酬を戦略に組み込んでいる。
SECは現在、複数の仮想通貨関連ETFに対する最終判断を保留しており、2025年後半にかけて多くの案件で期限を迎える見通しとなっている。承認待ちのETFには、ライトコイン（LTC）、ドージコイン（DOGE）、ソラナ（SOL）、XRP（XRP）を保有するものや、イーサリアム（ETH）ファンドにステーキング機能を加えたものなどが含まれる。
ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は、仮想通貨ETFに関しては当初から遅延が予想されており、複数の申請は10月に最終期限を迎える予定だと指摘している。
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