米マイアミで開催された会議「ビットコイン2021」で、米下院のウォーレン・デビッドソン議員は、プライバシーに関するインタビューに対して仮想通貨ウォレットに関してコメントした。

米国上院議員のシンシア・ルムミス氏とともにインタビューに答えたデビットソン議員は、仮想通貨の過剰規制の可能性に関する質問について、「昨年末に、ムニューシン長官がプライベートウォレットを禁止するという話をしていた」ことについて、「これは恐ろしいアプローチであり、我々がプライベートウォレットを保護しなければ、誰かがプライベートウォレットを禁止しようとするだろう」と指摘した。

2020年12月に米財務省は、自己ホスト型ウォレットでの規制案を発表。「取引相手がホストされていない、またはその他の方法で隠されているウォレットを使用し、トランザクションが3000ドルを超える場合」に、顧客の身元を確認することを事業者に要求するものだ。

デビットソン氏は米国で市民に銃の所有権を与える憲法修正第2条を引き合いに出し、「憲法修正第2条への脅威と同じように、プライバシーへの脅威を国が真剣に受け止めてくれることを願っている」と述べた。

一方でルムミス議員は、米国政府にビットコインについて教育する重要性を指摘した。「私たちは、金融イノベーション集会を設立し、上院議員とスタッフに、ビットコインとその利点、そしてなぜ米ドルと連携する素晴らしい資産なのかを教える必要がある」と述べた。

「インフレがひどいベネズエラで財産を国外に持ち出したい場合に、ビットコインを使えば持ち出すことが可能だ。また、米国でも、今年始まったようなインフレに見舞われるようになれば、代替手段が必要になるかもしれない」