米中貿易戦争、個人投資家を仮想通貨ビットコインに駆り立てる=英eToroが分析

仮想通貨取引プラットフォームを展開する英国のeToro(イートロ)のデータによると、米中貿易戦争の長期化による経済的混乱に対応できる安全資産として、ビットコイン(BTC)を購入する個人投資家が一段と増えているという。英メディア「ロンドン・エコノミック」が8月29日に報じた

記事によると、eToroのデータは、米中貿易戦争における緊張の高まりを示すニュースと、BTC取引と金(ゴールド)取引におけるポジション数の増加が(eToroでは)相関関係にあると示しているという。従来金は、マクロ経済上の不安に対応できる安全資産と考えられており、eToroのデータは、多くの個人投資家がBTCを安全資産と認識し始めている可能性を示唆していると説明した。

出典: ロンドン・エコノミック  金取引および仮想通貨取引におけるポジション数の1日あたりの変動(期間は2018年1月~2019年8月)

eToroのアナリスト、サイモン・ピーターズ氏がデータを分析し、BTCについて次のように述べた。

「限られた数しか存在しない(BTCの発行上限数量は2100万)という点で、金と同じ特性を備えている。その価格はインフレの影響を受けず、金よりも保管コストが安価という利点がある」

ただしピーターズ氏は、BTCが安全資産として受け入れられるための障害として、極端な価格変動(ボラティリティの高さ)、市場操作の疑い、仮想通貨関連のハッキングなど、複数の要因が存在していることを認めた。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版