仮想通貨を使った「疑わしい取引」、今年5月以降で急増＝米マネロン対策機関FinCENトップ【ニュース】

仮想通貨が関連するマネーロンダリングや犯罪収益関連の「疑わしい取引」の報告件数が米国で増加している。今年5月以降、仮想通貨取引所などからの報告件数は1万1000件にのぼった。米規制当局の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）のケネス・ブランコ局長が、10日に公開されたスピーチの中で明らかにした。

ブランコ氏によれば、1万1000件のうち、約3分の2の7100件は仮想通貨取引所やP2P取引所、仮想通貨ATMに関係するものだという。

またブランコ氏は、ベネズエラ関連の疑わしい取引が増加していると指摘する。ベネズエラは米国から経済制裁を受けているが、ベネズエラを拠点とするP2P取引所からの歌が取引が増加しているという。

またダークウェブのマーケットにリンクされた仮想通貨アドレスと取引をしているケースの報告も増えているという。さらに仮想通貨ATMでは、高齢者など仮想通貨の知識があまりない人を騙す詐欺関連の報告が増加したそうだ。