米国のトランプ大統領が中国に対して100％の関税を発表したことを受け、仮想通貨市場の投資家心理が約6カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。
投資家心理は「貪欲」から「恐怖」へ
市場全体のセンチメントを測る恐怖強欲指数は、土曜の更新で「恐怖」レベルの27を記録し、前日の「強欲」レベルである64から37ポイントの急落となった。
この下落は、トランプ氏が包括的な対中関税を発表した直後にビットコイン（BTC）が一時10万2000ドルまで急落したことと重なる。
コイングラスによると、過去24時間で192億7000万ドル相当のロングポジションおよびショートポジションが清算されたという。
「強い買いシグナル」との見方も
一方で、ビットワイズの欧州リサーチ責任者アンドレ・ドラゴッシュ氏は、Xへの投稿で同社の仮想通貨センチメント指数が「強力な逆張りの買いシグナルを示した」と述べている。
ドラゴッシュ氏によると、この指数は「2024年夏の円キャリートレード巻き戻し」以来の低水準である標準偏差－2.8まで低下したという。
恐怖強欲指数がここまで下がったのは4月16日以来であり、当時は貿易摩擦への懸念が高まる中でビットコインが7万7000ドルに急落していた。
なお今週初め、ビットコインが12万5100ドルの最高値を更新した際には、同指数は「強欲」ゾーンにあった。
「市場は浮かれていない」
しかし、サンティメントのアナリスト、ブライアン・クインリバン氏は、最近のビットコイン最高値にもかかわらず、SNS上では以前ほどの熱狂が見られなかったと指摘した。
クインリバン氏は、金曜に公開されたYouTube番組「シンキング・クリプト・ポッドキャスト」のインタビューで「ビットコインが12万5100ドルに到達したとき、SNS上の反応は『平凡で控えめ』なものだった」とコメントした。
さらに同氏は、「今回は特に何も起きていない。過去の最高値の時ほどの熱狂には程遠い」と付け加えた。
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