米国の有権者の16％　仮想通貨政策が投票行動に影響＝デジタル・チェンバー調査

米国の有権者約の16％が「仮想通貨支持層」に属しており、仮想通貨に関する政策が次の選挙で誰に投票するかを決める際の重要な要素であることが調査で明らかになった。

10月17日にデジタル・チェンバーが発表した調査によると、1004人の回答者の16％が仮想通貨は投票の決定において「極めて重要」または「非常に重要だ」と回答し、、仮想通貨に賛成する候補者に投票する可能性が「より高い」または「やや高い」と答えた。回答者は民主党員と共和党員の両方で構成されているという。

民主党員の少なくとも25％、共和党員の21％が、候補者の仮想通貨に対する立場が自分の投票意欲にプラスの影響を与えると述べている。

デジタル・チェンバーの創設者兼CEOであるペリアン・ボーリング氏は、接戦が予想される米大統領選挙において、この結果は「政策立案者にとって警鐘となるはずだ」と述べる。

「重要な選挙で接戦が予想される中、この超党派的な仮想通貨支持層が均衡を崩す可能性がある」とボーリング氏は語った。

「有権者は明確なメッセージを送っている。彼らは消費者を保護しつつ、イノベーションを阻害しない賢明でバランスの取れた規制を求めている」と付け加えた。

調査ではまた、黒人有権者の5人に2人が、候補者の仮想通貨政策が投票の際の重要な基準であると答えた。これは白人有権者の2倍以上の割合になる。

共和党員と民主党員の大半は、次期大統領と議会は仮想通貨産業を支持することを少なくとも中程度の優先事項とするべきだと考えている。

民主党員の3分の1、共和党員の4分の1が、仮想通貨産業の支持は「高い」または「非常に高い」優先事項であるべきだと考えている。

経済政策を重視する有権者

先月のピューリサーチの報告によると、81％が経済政策を投票の際に最も重視する問題として挙げている。

仮想通貨は9720人の回答者の誰からも選挙の争点として挙げられなかったが、医療制度の状態と最高裁判所の任命がそれぞれ有権者にとって2番目と3番目に重要な問題であった。

共和党候補者ドナルド・トランプ氏の支持者の間では、最も重要な問題は経済（93％）、移民（82％）、暴力犯罪（76％）であった。

一方、民主党候補者カマラ・ハリス氏の支持者は、医療制度（76％）、最高裁判所の任命（73％）、経済（68％）をより重視している。

2024年の米国の選挙は11月5日に予定されている。

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