FRBがユナイテッドテキサス銀行に業務停止命令 「仮想通貨顧客のリスク管理で重大な欠陥」

米連邦準備制度理事会（FRB）は、仮想通貨に友好的なユナイテッドテキサス銀行に対し、「重大な欠陥」を理由に業務停止命令を出した。

9月4日の業務停止命令によれば、FRBは5月にユナイテッドテキサス銀行を調査し、ガバナンス構造や取締役会および上級管理職の「監督」に問題があることを発見したという。

「調査では、外国為替取引および仮想通貨顧客に関連するリスク管理と、反マネーロンダリング（AML）に関する適用法、規則、規制の遵守に関して重大な欠陥が特定された」とFRBは書いている。

発表の中では銀行が仮想通貨顧客に関する規制にどのように違反していたかについては明示されていない。

FRBは、ユナイテッドテキサス銀行がその後、銀行秘密法（BSA）およびAMLプログラムの遵守を強化するための追加措置を講じたと付け加えた。発表では、銀行の取締役会がBSA/AML要件の遵守に関する「取締役会の監督を強化する」ための正式な計画を提出することに同意したと書かれている。

ユナイテッドテキサス銀行は現在75人の従業員を抱え、最新の四半期報告によれば、総資産は約10億ドルとなっている。

FRBは8月にも、別の仮想通貨に友好的な銀行に対して同様の執行措置を発表している。8月8日、FRBはペンシルベニア州に本拠を置くカスタマーズバンクのリスク管理システムに重大な欠陥を特定したと発表した。

カスタマーズバンクはフィラデルフィア連邦準備銀行による「最近の調査と検査」で問題が発覚し、FRBが指摘した銀行の管理およびAML慣行に関する欠陥に対処するための措置を既に講じているという。

最近の一連の執行措置は、政府が銀行の仮想通貨業界への関与を阻止するための協調的なキャンペーンを展開しているという非難を再燃させている。こういった批判をする人々はこれを「オペレーション・チョークポイント2.0」と呼んでいる。

仮想通貨団体ブロックチェーン協会の事務局長ダン・スプラー氏は、ユナイテッドテキサス銀行に対する停止命令は「オペレーション・チョークポイント」の一環であると主張している。