メッセージングアプリ「テレグラム」 トークン購入契約が10月に無効になる可能性 | 購入契約書とみられる文書入手

メッセンジャーアプリの「テレグラム」が発行したGramトークンの購入契約は、テレグラムのブロックチェーンプラットフォーム「Telegram Open Network(TON)」が2019年10月31日までに開始されない場合に解約される可能性がある。コインテレグラフが21日に入手した購入契約書とされる文書に上記条件が記されている。

契約書には、Gramトークン購入の契約上の細目が記されており、法的管轄権ごとにトークンの発行や配布の規制について説明している。特に注目される点は、19年10月31日までにネットワークが開始されない場合、契約が無効と見なされるとしているところだ。

この文書にはテレグラムの創業者であるパベル・デュロフ氏の名前が記されているが、まだ署名や日付が付いてはいない。この文書には、テレグラムが登記されているイギリス領ヴァージン諸島の弁護士事務所ハーニーズの住所も記載されている。

この文書によると、テレグラムは新しいブロックチェーンプラットフォームであるTONネットワークの開発とローンチに続いて、「Grams」と呼ぶ新しいデジタル通貨を作成およびリリースする予定だ。

コインテレグラフが今年1月に取材したデュロフ氏に近い関係者は、TONは2019年3月にローンチする可能性があると語った。またデュロフ氏はTONのリリース日について具体的日程を決めることに消極的であり、3月リリースという予定が変更される可能性もあるとも指摘していた。

ロシアのメディアThe Bellの1月の報道によれば、テレグラム側はTONの開発が90%準備ができているが、「開発のイノベーション的な特徴」のため遅れが生じる可能性があると投資家に説明したという。

テレグラムは昨年2月、米証券取引委員会に証券登録の適用除外を提出し、プライベートICOで81人の投資家から8億5000万ドルを調達した。同年3月には、第2ラウンドのICOを行い、94人の投資家から8億5000万ドルを集めた。計17億ドルを集めたテレグラムのICOは、EOSの40億ドルのICOと並び、18年の大型ICOの1つとなった。