政府は26日、仮想通貨で税金を納付することはできないとする答弁書を閣議決定した。時事通信が報じた。

大阪府寝屋川市が今月13日、住民税を滞納した男性から仮想通貨を差し押さえたことを受け、立憲民主党の熊谷裕人参院議員の質問主意書を提出していた。

答弁書の中で「暗号資産は同法に規定する物納に充てることができる財産に該当しないため、物納することはできない」と説明したという。

また、差し押さえすることは禁じられていないとし、寝屋川市は差し押さえた仮想通貨は日本円に換金し、122円を徴収したという。