米国がさらなる規制政策を模索する中、暗号通貨とブロックチェーン技術に関連した政策に基づき、英国は暗号通貨事業の自由化へと舵を切り出したようだ。

世界銀行の見積もりによれば、2016年現在の送金市場の規模は4,290億ドルと言われており、その大半は、主に出稼ぎ労働者たちが自国に送金を行っていることによるものだと言われている。基本的には、従来の銀行、その他の決済システムや、P2P決済などを利用して送金が行われている。

こうした成長産業を活用するため、英国は国内の銀行間決済にP2Pによる決済システムを導入するべく動き始めている。つまるところ、英国はリップルのブロックチェーン技術の試験運用を行いクロスボーダー決済のための決済ソリューションの実装を公式に模索しているということだ。

 

英国と米国のフィンテック企業の取扱方の違い

 

銀行産業と英国政府その両者とも時代に追いつくために動き始めている。しかしその一方で、米国規制当局は、大恐慌や愛国者法の制定などから学んだ教訓に基づき、大西洋をまたいださらなる規制の枠組みを設けようとしている

 

米国は時代の流れに逆行しつつある?

 

Bitocin Foundationは、米国は、現在の世界における暗号通貨や他のP2Pによる銀行送金モデルの実装の流れから逆行しており、時代から取り残される可能性があるとして警告している。

しかし、米国政府のそうした考えには全く根拠が無いわけではない。暗号通貨における匿名性の高い取引はマネーロンダリングに繋がる可能性があるため、米国は様々な法規制の形をもって銀行などを利用し、出来るだけの多くのマネーフローを政府にもたらし財源を確保したいと望んでいるからだ。現在世界で利用されつつある仮想資産が米国にとって問題であるというのは容易に想像できる。

統一州法委員会全米会議は、サンディエゴで会合を開き、仮想通貨事業統一規制法案を起草した。

州や地域レベルで見た場合に仮想通貨関連の規制緩和による恩恵は大きいとされたとしても、連邦政府はそれとは真逆の道へ進む可能性が高いだろう。

 

英国はフィンテック関連企業に優しい

 

一方イギリスでは、新しいシステムによってフィンテック企業がより自由に世界というステージに立ち競争が行える環境が整いつつある。

イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は次のような声明を発表している―

 

「より優れた決済手段における多様性を以って、技術面でのリスクを軽減することで金融安定を維持することが可能となる」

 

イングランド銀行は、フィンテック産業のみならず、従来の銀行産業にも競争の概念を持ち込むことで、利益を生むことにつながると考えているようだ。