英議会のデジタル・文化・メディア・スポーツ(DCMS)委員会の委員たちが、非代替性トークン(NFT)やブロックチェーンの自国経済への潜在的な恩恵やリスクについて、市民の意見を聞くための審理を開始した。

DCMS委員会は4日付の声明において、審理はNFT市場の急速な成長に関するものであり、資産の過大評価やバブル崩壊のリスクに対する懸念に対応するものだと述べている。委員会によると、英国にはNFTに対する規制が「ほとんど存在せず」、大蔵省による審査の前にNFTの評価を実施するという。

「NFTはデジタルの世界でたちまち大人気となったため、私たちには立ち止まってよく考える時間がなかった。今、市場が大きく方向転換しており、バブル崩壊の可能性が心配されている。そこで私たちは、この革新的な技術のリスクや利点、規制要件を理解する必要がある」とジュリアン・ナイト委員長は述べている。

「委員会の審理では、不安定な投資行為から消費者や広範な市場を守るために、幅広い規制が必要かどうかを調査する。既存の新技術には資産の売買を民主化する可能性があるが、この審理はそこからもたらされる機会を議会が理解する助けともなる」

委員会はジャック・ドーシー氏の最初のツイートのNFTなどの例を引用し、来年1月6日の期限までにユーザーに証拠を提出するように促している。委員会はそうした証拠を元に、NFT技術が経済にもたらす恩恵とリスクを分析する。DCMSによると、21年末時点において世界全体のNFT販売額はおよそ170億ドルだったが、21年8月から22年3月にかけて90%以上落ち込んだ。