英政府関係機関、仮想通貨の法的ステータス決定目指す

英政府は、仮想通貨の法的ステータスを決めることを目指して公の場で意見を募ると発表した。

英国司法権タスクフォース（UKJT）は、現在の仮想通貨業界における規制の不透明感が投資家が自信を持てない最大の要因になっていると指摘。ブロックチェーンに裏打ちされたスマートコントラクトは、「市場参加者が自信を持つことでようやくその本領を発揮できる」と述べた。

「メインストリームの投資家は、仮想通貨を取引してスマートコントラクトを使う際に法的な権利が保障されることを確認する必要がある」

UKJTは、公の場で広く意見を募る予定だ。今年6月21日まで行われる。6月4日にはイベントも開催するそうだ。