英国の金融規制当局である金融行動監視機構（FCA)は、無認可で業務を行う仮想通貨関連企業に対する調査件数を倍増させている。地元日刊紙テレグラフが11月26日に伝えた。

英FCAは、テレグラフからの情報公開請求に応じて、現在、FCAの認可を得ずに金融サービスを提供した「疑い」がある企業50社を調査中であることを認めた。

調査対象企業数は、FCAが今年5月に報告した数の2倍以上にのぼる。英国が自国の仮想通貨業界に対し、秩序に則ったアプローチを取ろうと模索している最中の調査だ。

会計事務所ムーア・スティーブンスのアンドリュー・ジェイコブス取締役はこれについて、「今年、（多くの企業で）仮想通貨価格の下落が原因で巨額の損失が発生している。これが引き金となり、FCAには苦情が押し寄せ続けるだろう」と語り、次のように付け加えた。

  「仮想通貨価格が崩壊した今、詐欺行為が露呈してくる可能性がある。仮想通貨市場が透明かつ公正に機能するよう、FCAにさらなるプレッシャーが押し寄せているからだ」

コインテレグラフが最近報じたように、FCAは、金融サービス業界に対するアプローチと同じく、仮想通貨業界に対しても厳格なアプローチを取る構えを見せている。
厳格なアプローチの一環として、特定の金融商品禁止に関する検討が行われている。検討範囲は、ビットコイン先物といった他国ですでに運用されている派生商品にまで及ぶ可能性があると、一部で懸念されている。

FCA戦略競争部門のエグゼクティブ・ディレクター、クリストファー・ウーラード氏は先週行われた対話の中で 「FCAは、最終消費者が、複雑で変動が激しく、しばしば市場の整合性に問題を抱えた取引所トークンに基づくデリバティブ商品を売りつけられていることを懸念している」と懸念を表明していた。