2人の米議会議員が仮想通貨の価格操作から消費者を守り、米国を業界のリーダーにするべく、2つの法案を発表した。仮想通貨業界の規制をめぐって最近、米議会議員の動きが活発になっている。

民主党のダーレン・ソト議員と共和党テッド・バッドによって党派を超えて発表された2つの法案は、「仮想通貨商品者保護法案2018」と「米国仮想通貨市場・規制競争法案2018」。

前者は、仮想通貨取引所バイナンスなどがニューヨーク州の規制に違反してる可能性を指摘したニューヨーク州司法長官事務所（ＯＡＧ）のレポートや価格操作の背景にボットと言われる自動トレーディングプログラムがあるというウォール・ストリート・ジャーナルの報道を受けて作られた。米商品先物取引委員会（CFTC）に対して価格操作の現状を分析し、どのように規制を変更した方がいいか推薦するよう求める。

一方後者は、同じくCFTCに対して、他国の仮想通貨規制の現状を分析し、イノベーションを妨げる現在の負担が大きな規制の代替案を検討するなど、はっきりとした規制を提供するよう求めている。

仮想通貨業界の規制をめぐって最近、米議会議員の動きが活発になっている。

5日には米共和党出身のウォーレン・デービッドソン議員が、トークンを使った資金調達であるイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を米連邦政府として規制する法案を提出する計画であると明かした。