米大統領に就任するドナルド・トランプ氏の公式ミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」の盛り上がりを受け、仮想通貨のキャピタルゲイン税の減税や完全撤廃の可能性に関する憶測も浮上している。
ソラナを基盤とするこのトークンは、ペペ（PEPE）、シバイヌ（SHIB）、ドージコイン（DOGE）といった主要ミームコインを上回り、コインゲッコーによれば、完全希釈評価額（FDV）で710億ドル）に達した。
TRUMPは時価総額で15番目に大きな仮想通貨となり、わずか48時間でこの地位に到達した。
仮想通貨税制を巡る憶測
現在、米国では仮想通貨は財産として課税されており、売却、取引、処分にはキャピタルゲイン税が課せられる。1年未満保有した資産の短期キャピタルゲインには、個人の所得に応じて10%から37%の税率で課税される。1年以上保有する資産の長期キャピタルゲインの場合、所得水準に基づき0%または20%の税率で課税される。
仮想通貨投資家や業界関係者、コミュニティメンバーは、TRUMPトークンの成功が税制改革に影響を与える可能性があると考えている。
「トランプの資産の80%が突然仮想通貨になった今、仮想通貨売却に対する連邦所得税は年内にすべて終了するだろう。これがゲームのやり方だ」と、仮想通貨投資家でアルパイン・フォックスLPの創設者であるマイク・アルフレッド氏は書いた。匿名トレーダーのガミチャンも、トランプ氏が自身の財産を守るために仮想通貨へのキャピタルゲイン税を廃止するのではないかとの考えを示した。
カストディア・バンクのケイトリン・ロングCEOは、トランプ氏の仮想通貨事業が米国の税制に影響を与える可能性を指摘した。「トランプ氏は今や、米国の仮想通貨課税を変える真のインセンティブを持っている。次期大統領が就任式間近にミームコインを発行するとは予想していなかった」と語った。
TRUMPトークンの急上昇
大統領就任式の数日前に発表されたTRUMPトークンは、仮想通貨コミュニティの注目を集めた。このトークンは週末にかけて一夜で610%急騰し、執筆時点で68ドルで取引されている。
「TRUMPの発表後にFDVが720億ドルに達した。これにより、既存のアルトコインからTRUMP、SOLなどへ流動性が吸い上げられた」と、Xの匿名トレーダーであるダーン・クリプト・トレード氏が語った。「これは単に人々がTRUMPを買うためにコインを売っているからだ。特に週末には短期間の流動性が十分ではなかった」。
TRUMPの供給の80%以上は、トランプ・オーガニゼーションの関連会社であるCICデジタルと共同所有のファイト・ファイト・ファイトによって保有されている。これらの保有は3年間のロック期間が設定されており、即座に売却できないようになっている。
