トランプ大統領、仮想通貨準備金にBTC・ETH・SOL・XRP・ADAを含めると発表

米国のドナルド・トランプ大統領は、デジタル資産に関する大統領作業部会に対し、XRP、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）を仮想通貨戦略準備金に含めるよう指示したことを発表した。

その後、大統領は追記した投稿で、ビットコイン（BTC）とイーサ（ETH）も準備金に含めると明言し、これらが「準備金の中心となる」と述べた。

トランプ大統領は以前、テネシー州ナッシュビルで開催された「Bitcoin 2024」カンファレンスにおいて、「国家戦略ビットコイン備蓄」を設立すると約束していた。大統領は基調講演で次のように語った。

「私が当選すれば、米国政府が現在保有または今後取得するすべてのビットコインを100％保持することが、私の政権の方針となる。われわれは100％保持する。少なくとも、君たちがうまくいくことを願っている。これは実質的に国家戦略ビットコイン備蓄の中核として機能することになるだろう。」

トランプ大統領のビットコイン戦略備蓄に関する発言は、1月23日に発令された大統領令を受けて変化した。この大統領令では、「デジタル資産備蓄」の設立を指示しており、これがビットコインマキシマリストたちの反発を招いた。

トランプ大統領、大統領令に署名するも、期待とは異なる内容

トランプ大統領は、大統領作業部会に対し、国家仮想通貨準備金の実現可能性を検討し、ステーブルコインの規制枠組みを探るよう指示する大統領令に署名した。

また、この大統領令では、米国内における中央銀行デジタル通貨（CBDC）の研究開発を禁止している。

1月23日の大統領令の発令後、ビットコインマキシマリストたちは、その曖昧な表現や、準備金に他のデジタル資産を含める可能性に不満を示した。

「国家の『デジタル資産』備蓄をビットコインのみとすべきだと思う人は手を挙げてくれ」とTHE Bitcoinポッドキャストのホストを務めるウォーカー氏がXで投稿した。

また、マイニング企業Riot Platformsの研究担当副社長であるピエール・ロシャール氏も、大統領令の文言が、トランプ大統領が以前ビットコイン支持者に約束した内容と食い違っていると指摘した。

トランプ大統領は3月7日、米国の仮想通貨規制政策の将来について議論するため、業界幹部やデジタル資産作業部会とともに、初のホワイトハウス仮想通貨サミットを開催する予定だ。