ビットワイズの投資責任者マット・ホーガン氏によれば、米国のドナルド・トランプ大統領による仮想通貨に関する大統領令は、過去10年間にわたる仮想通貨市場の4年周期のサイクルを変える可能性がある。
ホーガン氏は1月29日のレポートで、1月23日のデジタル資産に関する大統領令と、米証券取引委員会の変化により、「仮想通貨の本格的な主流化」が進み、銀行やウォール街が「積極的にこの分野へ参入できるようになった」と述べる。
また、仮想通貨の上場投資信託（ETF）は「十分に大きな規模となり」、新たな投資家から数十億ドルの資金を呼び込む可能性があるが、大統領令によるデジタル資産準備金と規制枠組みの策定は「数兆ドル規模の影響をもたらす」という。
ビットコイン（BTC）は、その16年間の歴史において4年周期のサイクルで推移しており、2014年、2018年、2022年に下落したものの、その間の3年間は新たな最高値を更新してきた。もしこの周期が続くなら、次の下落は2026年に訪れると予想される。
ホーガン氏は、この4年周期が完全になくなることはないとしつつも、「次の調整は過去のものより短く、浅いものになる」と考えている。
「仮想通貨市場は成熟し、より多様な買い手や、これまで以上に価値重視の投資家が増えている。ボラティリティはあるだろうが、2026年の仮想通貨市場に対して弱気にはなれない」と述べた。
2022年の市場崩壊は、FTX、スリーアローズ・キャピタル、ジェネシス、ブロックファイ、セルシウスといった仮想通貨企業の破綻が主な要因となった。一方、過去のサイクルでは、米証券取引委員会によるICO（イニシャル・コイン・オファリング）への取り締まりや、マウントゴックスの崩壊が主要な下落の要因だったとホーガン氏は分析している。
ホーガン氏によれば、トランプ政権の大統領令の影響がすぐに表れることはない。ホワイトハウスの仮想通貨政策担当者であるデビッド・サックス氏が規制枠組みを策定するには時間がかかり、ウォール街の「巨大金融機関」が仮想通貨の潜在力を完全に活用するにはさらに時間を要すると見ている。
また、米証券取引委員会が職員会計公報121号（SAB121）を撤廃したことで、ウォール街の銀行は仮想通貨のカストディをより容易に行えるようになった。SAB121は、金融機関が仮想通貨を保有する場合、それをバランスシート上で負債として計上することを求めていた。
最後に、ホーガン氏は、ビットワイズが2025年末までにビットコインの価格が20万ドルに達すると予測していることを改めて強調し、この予測は戦略的なビットコイン準備金の有無にかかわらず達成可能だとしている。
仮想通貨取引所ビットゲット(Bitget) がDOGE＆TRUMPプレゼントキャンペーンを開催！簡単なタスククリアで5000円相当のDOGEと1000円相当のTRUMPをプレゼント！【1月最新】
