フランクリン・テンプルトンのジェニー・ジョンソンCEOは、トランプ新政権が伝統的金融と仮想通貨を統合し、明確な規制の策定に向けて動き出すと考えている。
「トランプ政権に期待するのは、伝統的金融(TradeFi)と仮想通貨がより融合し始めることだ。それが必要なことだと思う」と、ジョンソン氏は1月21日のブルームバーグのインタビューで述べた。
「規制の明確化が求められている。この2つを統合することで、コストが削減され、技術がもたらす素晴らしいイノベーションを活用できるようになる」とジョンソン氏は付け加えた。
ブロックチェーン技術の活用可能性
ジョンソン氏は、特にブロックチェーン技術が将来的に上場投資信託(ETF)やミューチュアルファンドに活用される可能性があると予測している。
「ブロックチェーンは技術として考えるべきだ。それは特定の機能を非常にうまく実行するプログラミング言語だ」と述べた。
「ETFやミューチュアルファンドが最終的にブロックチェーン上で構築される可能性は高いと思う。それは非常に効率的な技術だからだ」と続けた。
ドナルド・トランプ大統領は、1月20日の就任初日に多数の大統領令に署名したが、選挙期間中の仮想通貨に友好的な公約にもかかわらず、仮想通貨に関する内容は含まれていなかった。
しかし、業界関係者たちは、今回のトランプ政権がこれまでで最も仮想通貨に友好的な政権になる可能性があると考えている。
ドットコムバブルとの類似性
ジョンソン氏は、仮想通貨業界には「大きな可能性」があると述べつつ、ドットコムバブル期のインターネット企業に起こったように、一部は「ノイズ」に終わるだろうと警告している。
「ドットコム時代のような状況になるだろう。最終的には次の10年を代表する大企業がそこから生まれるが、多くの企業は淘汰されるだろう。仮想通貨業界も同様だと思う」。
1990年代後半から2000年代初頭にかけて、インターネット企業は大きな注目と投資を集めた。このセクターは2000年に時価総額2.95兆ドルでピークを迎えたが、その後、資金の枯渇と投資家の撤退により1.195兆ドルにまで縮小し、多くの企業が破綻する事態となった。
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