トランプ氏と関係を持つALT5シグマ、WLFIへの監視強まる中で経営陣を刷新

トランプ米大統領と関係を持つ仮想通貨トレジャリー企業ALT5シグマは、11月にジョナサン・ヒュー氏を最高経営責任者（CEO）から交代させ、最高執行責任者（COO）ロン・ピッターズ氏との関係を解消した。これは経営体制の広範な見直しの一環である。

ALT5シグマの社長であり取締役会メンバーであるトニー・アイザック氏が暫定CEOに就任した。同社は、ヒュー氏の退任条件を「最終的に確定させるために協議している」とし、水曜日に提出された米証券取引委員会（SEC）への届出で明らかにした。

ALT5シグマの仮想通貨トレジャリー戦略には、トランプ一族と関係を持つ分散型金融プラットフォームWorld Liberty Financial（WLFI）のトークン購入が含まれる。

同社は今回の退任について「理由のない（without cause）退任」であると述べた。コインテレグラフはALT5シグマにコメントを求めたが、記事公開時点までに回答は得られなかった。

同社は8月に15億ドルを調達し、WLFIトークン購入に特化した仮想通貨トレジャリーを構築した。トランプ米大統領の息子エリック・トランプ氏は同社の取締役を務めている。

World Liberty Financialを含むトランプ氏関連の仮想通貨事業は、利益相反を招くと主張する米民主党議員から監視を受けている。

トランプ氏関連の仮想通貨プロジェクト、米議員から批判強まる

8月には、ベンチャーキャピタリストでALT5株主のジョン・アイザック氏が、利益水増しやインサイダー売却についてSECの調査を受けているとの噂が浮上したが、同社はこれを否定した。

ALT5シグマは声明で次のように述べた。「ジョン・アイザック氏はALT5シグマの社長ではなく、同社のアドバイザーでもない。同社は、事業活動に関するSECの現在の調査について何ら把握していない。」

エリック・トランプ氏は、ナスダックの上場規則に従うため、9月に同社での関与を縮小し、取締役会オブザーバーに指定されたことがSEC提出書類で示されている。

11月には、米民主党議員がパム・ボンディ米司法長官に対し、WLFIが北朝鮮やロシアの制裁対象者にトークンを販売したとの疑惑について調査するよう求めた。

議員らは、トランプ一家の仮想通貨事業とそれにより得られた10億ドルの利益は、国家安全保障上の脅威であり、大統領へのアクセス販売による影響力行使の手段になり得ると主張した。