トレードステーション・クリプトが米証券取引委員会（SEC）および州規制当局のタスクフォースと、利息を付与するレンディング商品を登録せずに提供したとして、2月6日に和解に至った。SECと26の州は、300万ドルの罰金を分配する。

2020年8月から2022年6月30日までの間、トレードステーション・クリプトは「米国の投資家がトレードステーションのアカウントに仮想通貨資産を預け入れまたは購入することで、同社から利息の支払いを約束される仮想通貨融資商品」を提供していたと、SECは声明で指摘。トレードステーションは、投資家への利息支払いのための収益を生み出す方法について完全な裁量を持っていたとSECは主張した。

SECは、この商品が未登録の証券であるとする同意審決を発出した。トレードステーション・クリプトは、SECの調査結果を認めることも否定することもなかった。

同時に、北米証券管理者協会（NASAA）は、トレードステーション・クリプトが26州の規制当局と和解に達したことを発表した。NASAAの会長クレア・マクヘンリ氏は次のように述べている。

「この共同調査は、州の規制当局が投資家を保護する典型的な方法だ。この和解は、州および連邦当局が全国の投資家の利益のために協力したことを示している。」

8州がNASAAの調整のもと、トレードステーション・クリプトに対して1年間の調査を行ったという。NASAAは、SECと協力して、2023年にネクソの利息付き商品の停止にも重要な役割を果たした。

トレードステーション・クリプトは既に、2月24日に米国でのサービスと商品の提供を中止することを発表している。

フロリダ州に拠点を置くトレードステーション・クリプトは、日本のマネックスグループの子会社だ。マネックスは仮想通貨取引所コインチェックをグループに抱えている。

マネックスは2022年、コインチェックを特別買収目的会社（SPAC）のサンダーブリッジ・キャピタル・パートナーズIVとの合併を通じて、米国のナスダックに上場する計画を発表した。上場は当初2023年7月に予定されていたが、後に2024年7月に延期された。

また、マネックスグループは2022年12月、カナダでビットコイン（BTC）とイーサ（ETH）の現物取引上場投資信託（ETF）の立ち上げ経験を持つカナダの3iQデジタルホールディングスを子会社化した。