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マネックスグループの松本大社長CEOは、経営破綻したFTXの日本法人であるFTXジャパンに買収に興味を示している。ブルームバーグが16日に報じた。

仮想通貨調査会社メサーリは、日本のオンライン証券会社が仮想通貨取引所による収益が増加していると指摘している。

日本銀行は2021年に中央銀行デジタル通貨の概念実証を開始する計画だ。マネックスグループの松本大社長は、日銀がCBDCを発行すれば、仮想通貨（暗号資産）にとっても「強烈な追い風が吹く」と考えている。

マネックス証券の広報担当者は、コインテレグラフジャパンに対して、今後CFDの対象となる仮想通貨の種類拡大について、「取引需要とか流動性リスク、価格変動リスク、暗号資産のブロックチェーンネットワークリスクなどを踏まえて適時検討予定」と述べている。

仮想通貨（暗号資産）取引所の自主規制団体、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は7月1日、マネックス証券が第一種会員として入会したと発表した。

日本国内で仮想通貨（暗号資産）・ブロックチェーンを本業とすると回答した企業の割合は、430社のうち153社と全体の35.58%だった。マネックスグループ傘下のマネックスクリプトバンクの調査で明らかになった。

コインチェックによる仮想通貨事業は、税引前利益は2億9300万円の黒字（前年度は17億3200万円の赤字）となり、マネックスグループ入り後で初の黒字となった。