2021年は仮想通貨業界にとって市場パフォーマンスの面で良い年だったが、仮想通貨を禁止する国の数は2018年から2倍以上になっている。

米国議会図書館(LOC)の報告書によると、現在、仮想通貨を「絶対的禁止」しているのは9つの管轄区域と、「暗黙的禁止」しているのは42の管轄区域であることが示されている。これは、レポートが最初に公開された2018年にそれぞれ8と15から増加している。

LOCは米国上院の研究図書館であり、国の図書館として機能している。

LOCの報告書では、絶対的禁止とは「仮想通貨の取引や保有が犯罪行為となる」ことを意味し、「暗黙的禁止」とは仮想通貨取引所や銀行などの金融機関が「仮想通貨の取引や仮想通貨を扱う個人/事業者へのサービス提供」を禁止することを意味する。

新たに絶対的禁止としたのは、エジプト、イラク、カタール、オマーン、モロッコ、アルジェリア、チュニジア、バングラデシュ、中国の9カ国だ。中国の仮想通貨禁止は、2021年に最も注目を集めた。

現在もいくつかの政府が仮想通貨の禁止を検討しているため、過去3年間に仮想通貨を禁止または規制する国・地域が劇的に増加した傾向は減速する兆候はない。禁止を掲げる51の国とは別に、103カ国・地域がマネーロンダリング防止およびテロ資金供与防止(AML/CFT)法を適用しており、2018年にそうした法律を施行した33の法域から3倍に増加した。

スウェーデンの金融監視機関とスウェーデン環境保護庁は、ネットワークを稼働させるための電力需要や環境コストを理由に、11月にプルーフ・オブ・ワーク(PoW)マイニングの禁止を呼びかけた。これに対し、パリに拠点を置くメラニオン・キャピタルは、マイニングに対する主張を「完全に誤った情報」とし、厳しい批判を浴びせた。

バルト海を挟んだスウェーデンの欧州連合(EU)加盟国エストニアは、2月にAML/CFT規則を導入することを決定している。この新ルールでは、仮想資産サービスプロバイダー(VASP)の定義が変更され、分散型金融とビットコイン(BTC)に対する暗黙の禁止令が適用されると予想される。