米国を拠点とする大手マイニング企業マラソン・デジタル・ホールディングスは、「米国の規制に完全に準拠した」ビットコインマイニングプールを立ち上げた。

3月30日の発表によると、このマイニングプールは、米財務省の外国資産管理局(OFAC)によるマネーロンダリング規制・ガイドラインに準拠するという。マラソンは、DMGブロックチェーンによってライセンス供与された技術を使い、プールで処理するトランザクションが規制を満たしていることを確認し、送金をフィルタリングできるようにする。

マラソンは5月1日から現在のハッシュパワーの100%を新しいマイニングプールのために転用する。マラソンの新しいプールは、6月1日からは米国を拠点とする他のマイナーからハッシュパワーの受け入れも開始する予定だ。

マラソンは、米財務省OFACが経済制裁対象のリストに名前が載った人物によって実行される取引を回避することで、規制に完全に準拠すると主張している。ただ今回の発表では、DMGの技術を使って、どのようにOFACのブラックリストに登録された個人による取引を識別するのかを説明していない。

マラソンの会長兼CEOであるメリック・オカモト氏は、企業や機関投資家によるビットコインへの関心が急騰している一方で、規制上の保証がないため、多くの企業がビットコインマイニングに参加するのを思いとどまっていると主張している。

「ビットコインへの関心が加速している一方で、多くのファンドや企業が、悪意のあるアクターによって汚染された可能性のあるビットコインについて懸念を表明している」

「トランザクションを無差別に処理するマイナーの意欲には感謝しているが、米国に拠点を置く上場企業として、またビットコインのより制度的な採用を可能にすることに焦点を当てている企業として、米国の規制に従うことが私たちの責任であると信じている」と、オカモト氏は付け加えている。