英国や他の国々でホームレスが販売を行うストリート雑誌「ビッグイシュー」が、インパクト投資を促進するためにブロックチェーンを使ったプラットフォームをローンチしようとしている。フィナンシャル・タイムズ（FT）が11月18日に伝えた。

投資会社3社—英国のスタンダード・ライフ・アバディーン、米国のコロンビア・スレッドニードルとアライアンス・バーンスタイン—が、「ビッグエクスチェンジ」と命名されたプラットフォームの創設者としてビッグイシューに参加する。 FTによると、ビッグエクスチェンジは 30〜40の社会的・環境的インパクトファンドを提供予定で、今後6ヶ月以内に始動する計画だという。

潜在的投資家は、ビッグエクスチェンジの利用開始時に少額の料金を支払う。一旦ビッグエクスチェンジに登録されると、複数ある提案の中から選択ができ、国連が掲げる17の「持続可能な開発目標（SDGｓ）」への貢献度に基づき、金・銀・銅のいずれかのスコアを付与される予定だ。

最低投資額は640ドルになると予想されているが、ビッグエクスチェンジのナイジェル・カーショー会長は、ビッグイシューの価格と同じ2.50ポンド（3.20ドル）まで引き下げようと計画している。

FTによると、ビッグエクスチェンジはすでに、創設企業3社とロンドンに本拠を置くフィンテック会社FNZからおよそ130万ドルを調達済みだという。ビッグエクスチェンジは、今後5年間で、380万ドルの資金を調達するつもりだ。

ブロックチェーンは社会的ニーズに応えるために広く利用されている。特に利用が多いのが慈善活動の分野だ。暗号関連技術、特にブロックチェーン技術は、寄付行為や国際取引の透明性向上に役立つと同時に、送金手数料の低減化にも役立つ可能性があるとみられている。

最近の例では、大手仮想通貨取引所バイナンスが、7月中旬、日本の洪水被害者のために、様々なタイプのERC20トークンで141万ドルの募金を集めることに成功している。

また、ブロックチェーンソリューションは、社会活動の促進にも利用されている。家庭向け清掃用品メーカーのSCジョンソンと環境保護団体「プラスチック・バンク」は、インドネシアにプラスチック再生施設を複数開設し、プラスチックごみを収集する地元民にトークンを提供するため、10月に提携を結んでいる。