タイ証券取引所、デジタル資産プラットフォームを2020年開設予定

タイ証券取引所（SET）は、2020年にデジタル資産プラットフォームを開設する予定と発表した。2019年～21年までの3年間にわたる戦略計画の一環として位置付けられている。3月13日に公開したプレスリリースで明らかにした。

プレスリリースにおいて、SETは、地元のキャピタル・マーケットが2つの分野でデジタル時代への転換を経験するだろうと主張した。

1つ目の分野は、ペーパーレス業務を提供するためのキャピタル・マーケットの完全なデジタル化。2つ目は、投資環境を変革するために、デジタル資産をサポートできる新たなエコシステムを構築することだとした。

SET所長のパコーン・ピータタワチャイ氏は、SETは、新たなデジタル資産エコシステムの構築を始める用意をすでに整えてあると述べ、タイのキャピタル・マーケットを次のレベルに引き上げる転機となるだろうと付け加えた。

2019年1月、タイ証券会社協会（ASC）会長でSET幹部のパテラ・ディーロークルンシラポップ氏は、仮想通貨取引所の開設に向けて、財務省にライセンス申請を計画していると明かした。

SETの計画によると、同協会のメンバーは、SETの新しい仮想通貨取引所でブローカーやディーラーとして関わることになるだろうと話したという。

2019年2月、タイの証券監督当局（SEC）は、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）のスクリーニング、デューデリジェンス（顧客確認）の実行、スマートコントラクトのコード監査、および本人確認（KYC）手続きの実行が可能な初のICOポータルを承認した。